【2025年版】カーリースのナンバー変更は可能？引越し・希望ナンバーの全知識と、後悔しないための完全ガイド

はじめに：「もしも」の時、どうする？リース車両のナンバープレートという”聖域”

「カーリースを契約して、快適なカーライフが始まった」「でも、急な転勤で引っ越すことになってしまった…」「街で見かける、おしゃれな図柄ナンバー。自分のリース車にも付けられたらな…」

カーリースという賢い選択をしたあなたも、ふとした瞬間に、こんな疑問や願望を抱いたことはないでしょうか？そして、その次に必ず頭をよぎるのが、この根源的な問いです。

「そもそも、リースした車のナンバープレートって、自分で変更できるものなの？」

その答えは、**「可能だが、極めて厳格な条件と、正しい手順を踏む必要がある」**です。

そして、もしその手順を一つでも間違えれば、あなたはリース会社との契約を一方的に破棄され、高額な違約金を請求されるどころか、法的なトラブルに巻き込まれる可能性すらあります。リース車両のナンバープレートは、あなたが思っている以上に、**デリケートで重要な「聖域」**なのです。

この記事では、カーリース業界の動向を長年分析してきた私が、この「ナンバー変更」という、多くの人が直面する可能性がありながら、その正しい方法がほとんど知られていないテーマの全てを、徹底的に解き明かします。

なぜナンバー変更は難しいのか、その根本的な理由。「引っ越し」「希望ナンバーへの変更」「紛失・盗難」といった、ケース別の完全な手順。そして、絶対にやってはいけない禁断の行為とは。

この記事を読み終える頃には、あなたはナンバープレートに関するあらゆる不安や疑問から解放され、どんな「もしも」の事態が起きても、冷静かつ的確に対処するための、確かな知識を手にしているはずです。

なぜ、リース車のナンバー変更は、これほどまでに難しいのか？

まず、なぜ自分で勝手にナンバープレートを変更できないのか、その根本的な理由を理解しましょう。それは、リース契約における**「所有者」と「使用者」の関係**にあります。

あなたの車検証（自動車検査証）を見てください。そこには、【所有者】としてリース会社の名前が、そして**【使用者】としてあなたの名前**が記載されているはずです。

法律上、その車の持ち主は、あくまでリース会社です。あなたは、月々の料金を支払うことで、その車を「使用する権利」を得ているに過ぎません。そして、ナンバープレートの登録や変更といった、法的な手続きを行えるのは、法律上の「所有者」だけなのです。

つまり、あなたがナンバープレートを変更したいと願うなら、必ず「所有者」であるリース会社の許可と、全面的な協力が不可欠となります。この大原則を知らないまま行動を起こすことが、全てのトラブルの始まりなのです。

【ケース別】カーリースのナンバー変更・完全手順マニュアル

では、具体的にどのような手順を踏めば良いのでしょうか。「引っ越し」「希望ナンバー」「紛失・盗難」という、3つの代表的なケース別に、その完全な手順と注意点を解説します。

ケース1：引っ越し（住所変更）- 最も一般的で、”義務”としてのナンバー変更

転勤やマイホームの購入などで、管轄の運輸支局が変わる住所へ引っ越した場合、あなたは法律（道路運送車両法第12条）に基づき、15日以内にナンバープレートを変更する義務を負います。これは、リース車両であっても例外ではありません。

しかし、焦ってはいけません。その手順は、あなたが思っているものとは全く異なります。

【絶対にやってはいけないこと】

自分で運輸支局に行く: あなたは「使用者」であり「所有者」ではないため、窓口で門前払いされてしまいます。
リース会社に無断で、行政書士などに依頼する: 所有者の委任状がなければ、何もできません。契約違反と見なされる可能性もあります。

【あなたが踏むべき、正しい4つのステップ】

【Step 1】リース会社への第一報 引っ越しが決まったら、真っ先に、そして必ず、あなたが契約しているリース会社のカスタマーサポートに電話をしてください。「引っ越しに伴い、ナンバープレートの変更手続きをお願いしたい」と、明確に伝えましょう。これが、全ての始まりです。
【Step 2】必要書類の準備と提出 リース会社から、手続きに必要な書類の案内があります。一般的に、以下の書類を準備し、リース会社へ郵送することになります。
- 新しい住所を証明する書類: 発行から3ヶ月以内の「住民票」の写しなど。
- 新しい駐車場所を証明する書類: 新しい住所を管轄する警察署で取得した「自動車保管場所証明書（車庫証明）」。
- リース会社から送られてくる書類: 委任状など、リース会社が用意したフォーマットへの記入・捺印。
【Step 3】リース会社による代理手続き あなたが提出した書類に基づき、リース会社（または、その委託を受けた行政書士など）が、新しい管轄の運輸支局で、全ての変更登録手続きを行ってくれます。 あなたが平日に役所へ足を運ぶ必要は、一切ありません。
【Step 4】ナンバープレートの交換 手続きが完了すると、リース会社から連絡が入ります。その後、新しいナンバープレートと、更新された車検証があなたのもとへ送られてきます。ナンバープレートの交換作業は、多くの場合、リース会社が指定する提携工場や、お近くのディーラーで行うことになります。古いナンバープレートと引き換えに、新しいものを取り付けてもらい、封印をしてもらって、全ての手続きは完了です。

【費用はどれくらいかかる？】 これらの手続きには、以下の費用が発生し、後日リース会社からあなたへ請求されるのが一般的です。

手続き代行手数料: リース会社や行政書士に支払う手数料。1万円～3万円が相場です。
ナンバープレート代: 新しいナンバープレートの実費。1,500円～2,000円程度。
車庫証明取得費用: 警察署に支払う印紙代。2,500円～3,000円程度。

合計で、おおよそ2万円～4万円程度の出費を見込んでおくと良いでしょう。

ケース2：希望ナンバー・図柄ナンバーへの変更 – “わがまま”は通るのか？

「せっかくなら、自分の好きな数字のナンバーにしたい」「地元の風景が描かれた、図柄ナンバーにしたい」

こうした「装飾的」な目的でのナンバー変更は、引っ越しのような法的な義務ではないため、ハードルは格段に上がります。

結論から言うと、契約途中で希望ナンバーへ変更することは、ほとんどの場合「不可能」です。 なぜなら、リース会社にとって、わざわざ手間とコストをかけて、使用者の”わがまま”に付き合うメリットが一つもないからです。

では、どうすれば良いのでしょうか？

【唯一のチャンス：契約時】 希望ナンバーや図柄ナンバーを手に入れる、**唯一にして最大のチャンスは、カーリースの「契約時」**です。契約を結ぶ前に、営業担当者に対し、「希望ナンバーで登録することは可能ですか？」と明確に相談するのです。

多くのリース会社では、**追加のオプション料金（数千円～1万円程度）**を支払うことで、最初の新規登録の際に、あなたの希望するナンバーで取得してくれるサービスを用意しています。車があなたの手元に届く前に、全ての手続きを済ませてしまう。これこそが、最もスマートで確実な方法です。

【契約後の変更が絶望的な理由】 もし契約後に変更しようとすれば、それは引っ越し時と同じ、所有者による「変更登録」手続きが必要となります。法的な義務がないこの手続きを、リース会社が善意で行ってくれる可能性は、残念ながら極めて低いと言わざるを得ません。

ケース3：紛失・盗難・毀損 – 緊急時の正しい対処法

あってはならないことですが、ナンバープレートを紛失したり、盗難に遭ったり、あるいは事故で著しく損傷してしまったり、という緊急事態も考えられます。

この場合も、自分で行動してはいけません。 正しい手順を踏まないと、トラブルはさらに拡大します。

【Step 1】警察への届け出 紛失・盗難の場合は、直ちに最寄りの警察署または交番へ行き、「紛失届」または「盗難届」を提出してください。この時発行される「届出受理番号」が、後の手続きで必要となります。
【Step 2】リース会社への緊急連絡 警察への届け出と同時に、リース会社の事故・トラブル受付窓口へ電話をしてください。ナンバープレートを再発行する必要がある旨を伝え、今後の手続きについて指示を仰ぎます。
【Step 3】リース会社による再交付手続き その後は、引っ越し時とほぼ同様の流れになります。あなたはリース会社の指示に従い、届出受理番号などを伝え、必要な書類を準備します。手続きは全て、リース会社が代行してくれます。

【注意点】 ナンバープレートがない状態での公道の走行は、法律で固く禁じられています。再発行が完了するまでは、絶対に車を運転しないようにしてください。

軽視は命取り。「車検証」と「任意保険」の連動性

ナンバープレートの変更は、それ単体で完結する問題ではありません。必ず、他の重要な要素にも影響を及ぼします。

車検証（自動車検査証）: 車検証には、もちろんナンバープレートの番号が記載されています。ナンバーが変更されれば、車検証も必ず再発行しなければなりません。これも所有者でなければできない手続きであり、リース会社に全てを任せる理由の一つです。
任意保険: あなたが加入している任意保険は、変更前のナンバープレートの車両情報に紐づけられています。ナンバーを変更したら、**速やかに保険会社に連絡し、車両情報の変更手続き（批正手続き）**を行わないと、万が一事故を起こした際に、保険金が支払われないという最悪の事態に陥る可能性があります。リース会社からもアナウンスがあるはずですが、あなた自身の責任で、必ず手続きを完了させてください。